「地方鉄道法」の版間の差分

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;第37-40条
:罰則である。このうち第37条は法に反した場合、免許を取り消すだけでなく、政府が事業者の人事に介入して[[取締役]]や[[役員 (会社)|役員]]を解任し、政府または別の事業者地方鉄道会社へ営業を強制委託させるとする規定で、私設鉄道法にあった規定がそのまま横滑りした条項であった。買収の規定ともども、前身法の色が残った条項である。なお第40条の規定により、第38条・第39条は[[地方公共団体]]の運営する鉄道には適用されなかった。
 
;第41-45条
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