「検察事務官」の版間の差分

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[[大日本帝国憲法]]下の[[奏任官]]・[[判任官]]の名残で、二級と三級の別があり、検察事務官二級となって3年を経過した者は考試の上、[[副検事]]となることができる。また、副検事から考試を経て[[検事]]になる者もいる。なお、この二級・三級は、俸給(給与)の級とは全く別のものである。
 
そのほか検察官の人員不足のため、法務大臣は、区検察庁の検察事務官にその庁の検察官としての事務を取り扱わせている(検察官事務取扱検察事務官、検察庁法36条)。検察官事務取扱事務官、略して検取という。軽微な事件の取調べが主な仕事である
 
採用試験は、国家公務員II種、III種試験合格者から更に各検察庁単位で採用を実施している。採用後は、本人の希望と能力により、[[法務省]]([[大臣官房]]、[[刑事局]]など)、[[公正取引委員会]]、[[防衛省]]、[[金融庁]]、[[証券取引等監視委員会]]、[[外務省]]、[[財務局]]、[[国税局]]等へ出向して職務経験することが可能である。
 
あまり知られていないが、[[連邦捜査局|FBI]]が主催する研修等に参加できるなど、国際的に活動する機会もある。
 
ドラマのイメージが先行した感があるが、正義感とは無縁の人も多い。
検察庁内での飲酒(日常茶飯事で)も堪能できる。
 
また、検察が犯罪被害者に対して処分内容を通知するようになったのは検察事務官の怠慢な対応にあるのは有名な話。
 
== 関連項目 ==
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