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'''地域経済統合'''（ちいきけいざいとうごう）とは、[[自由貿易地域]]（FTA）や[[関税同盟]]など、通商にかかわる[[関税]]や[[貿易障壁]]、[[サービス]]の[[貿易]]に関する規制や、[[投資]]、人の移動の制限の撤廃などがなされることにより、双方の[[市場経済]]を統合することを指す。
[[北米自由貿易協定|NAFTA（北米自由貿易協定）]]や[[欧州連合|EU（欧州連合）]]は、段階こそ違えど、共に地域経済統合の一種である。
== 統合の段階 ==
地域経済統合の段階は、[[アメリカ]]の国際経済学者[[べラ・バラッサ]]により、以下のように分類されている。 ;[[自由貿易協定]]・地域（FTA）
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:域内貿易制限を撤廃するだけでなく、非加盟国からの輸入に対して共通関税を設ける。
;[[共同市場]]
:貿易上の制限の撤廃だけでなく、構成国間の労働力・資本などの、生産要素の移動の制限をも撤廃する。ただし、[[欧州統合]]における市場統合では、規格や職業資格の相互認証や関連する経済法制や政策の調整に重点が置かれた。
;経済同盟
:共同市場を基礎として、構成国間における経済政策の調整が、ある程度実施される。
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この分類によると、[[1993年]]に共同市場を誕生させ、なおかつ[[1999年]]に域内単一通貨[[ユーロ]]を誕生させることで、各国の経済政策の調整を図っているEUは、共通市場と経済同盟の中間点にあるといえる。地域経済統合における完全な経済統合は、2005年現在実現していない。
== 経済理論と目標 ==
地域経済統合に関する経済の理論（[[定理]]）としては、「[[関税同盟の理論]]」（ヴァイナー）や「[[Kemp and Wan定理]]」などが挙げられる。
このように、各国の第一義的な目標は、通商上の障壁を撤廃することによって、経済的利益を得ることであるといえる。しかし、経済統合の波及効果として、各国の関係緊密化による関係の安定、経済発展による政治的安定が深化するなどの効果がある。近年、日本が、[[東南アジア諸国連合|ASEAN]]並びに歴史問題を抱える[[大韓民国]]とのFTA締結に積極的な理由もここにある。好例として、初の[[開発途上国|途上国]]と[[先進国]]との自由貿易協定である[[北米自由貿易協定|NAFTA]]は、[[メキシコ]]の経済発展に多大な影響を与えている。
== 関連項目 ==
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