「横領罪」の版間の差分

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{{ウィキプロジェクトリンク|刑法 (犯罪)}}
'''横領罪'''(おうりょうざい)は、自己の[[占有]]する他人の物を横領することによって成立する[[犯罪]]。広義の横領罪は、[[刑法]]第二編「罪」第三十八章「横領の罪」(252条~255条)に規定された犯罪すべてを指す。狭義の横領罪は、[[刑法]]252条1項に規定される罪(単純横領罪)のみをいう。<br>自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合にこれを横領したときには、横領罪が成立する(刑法252条2項)。
 
== 犯罪類型 ==
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<div style="float: right; margin: 0 0 1em 1em; width: 22em; text-align: right; font-size: 0.86em; line-height: normal;">
<div style="border: 1px solid #ccd2d9; background: #f0f6fa; text-align: left; padding: 0.5em 1em; text-align: center;">
{| style="background: transparent; text-align: left; table-layout: auto; border-collapse: collapse; padding: 0; font-size: 100%;" cellspacing="0" cellpadding="0"
|-
! style="border-top: solid 1px #ccd2d9; padding: 0.4em 1em 0.4em 0; vertical-align: top; text-align: left; width: 4em;"|法律条文
| style="border-top: solid 1px #ccd2d9; padding: 0.4em 1em 0.4em 0; vertical-align: top"|刑法252、253、254条
 
|-
! style="border-top: solid 1px #ccd2d9; padding: 0.4em 1em 0.4em 0; vertical-align: top; text-align: left;"|量刑
| style="border-top: solid 1px #ccd2d9; padding: 0.4em 1em 0.4em 0; vertical-align: top"|5年以下の懲役(252(252)<br />10年以下の懲役(253(253)<br />1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料(254(254)
 
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</div>
 
'''横領罪'''(おうりょうざい)は、自己の[[占有]]する他人の物を横領することによって成立する[[犯罪]]。<br>
広義の横領罪は、[[刑法]]第二編「罪」第三十八章「横領の罪」(252条~255条)に規定された犯罪すべてを指す。狭義の横領罪は、[[刑法]]252条1項に規定される罪(単純横領罪)のみをいう。<br>
自己の物であっても、公務所から保管を命ぜられた場合にこれを横領したときには、横領罪が成立する(刑法252条2項)。
 
== 犯罪類型 ==
=== 単純横領罪 ===
自己の占有する他人の物を横領すると、(狭義の)横領罪が成立する(刑法252条1項)。業務上横領罪との比較から'''単純横領罪'''と呼ばれることもある。他人の物を委託関係に基づいて占有する者のみが犯すことのできる[[身分犯]]である([[真正身分犯]])。[[法定刑]]は5年以下の[[懲役]]である。
 
=== 遺失物等横領罪 ===
[[遺失物]]、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領すると、遺失物等横領罪が成立する(刑法254条)。'''占有離脱物横領罪'''とも言う。所有者との間に委託信任関係がない点で、狭義の横領罪と異なる。法定刑は、1年以下の懲役または10万円以下の罰金しくは科料である。<br>
 
遺失物等横領罪と対比して、狭義の横領罪と業務上横領罪とを包括し'''委託物横領罪'''と呼ぶ。
 
== 主な論点 ==
=== 保護法益 ===
本罪は、物の委託者と受託者の委託信任関係を保護するものであるとされる。近時は委託信任関係と併せて委託者の所有権も保護法益とする見解が有力である。
 
 
=== 占有 ===
[[窃盗罪]]のケースと違い、事実的な所持だけでなく法律的な支配も占有に含まれる。[[預金]]に対する預金者、既登記建物の登記名義人にも占有が認められる。<br>
 
すなわち、ここでいう占有とは、横領罪の主体としての地位を基礎付けるものであり、横領行為をなしうる立場にあることを意味する。例えば、不動産所有権の登記名義人である者は、たとえ実体として他人に帰属する物であっても、他人に売却して[[所有権移転登記]]手続をすることができる。したがって、不動産所有権の登記名義人はその不動産について占有をしていると評価することができるのである。
 
 
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<table border = 1>
<tr>
<td width = 30% align = center>
前:<br />[[恐喝|恐喝罪]]
</td><td width = 40% align = center>
[[刑法]]「第二編  罪」<br />252条~255条
</td><td width = 30% align = center>
次:<br />[[盗品等関与罪|盗品等に関する罪]]
</td></tr>
</table>
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