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[[Image:Indian_reservations.gif|thumb|300px|アメリカ合衆国の部族の主権国家の地図。居留地以外の部分を強調している]]
 
'''部族の主権'''は、先住部族固有の自己を統治する本来の威を指してい限のことである。現在の[[アメリカ合衆国]]連邦府]]はこの主権を承認し、[[ワシントンD.C.]]と[[インディアン]][[部族]]との間の政府対政府の関係を強調する政策をとっている<ref>[http://www.whitehouse.gov/news/releases/2004/09/20040923-4.html White House Press Release: "Memorandum for the Heads of Executive Departments and Agencies"]</ref>。しかし、ほとんどのインディアンの土地はアメリカ合衆国によって信託されており<ref>一部の部族の土地(最も一般的にはオクラホマの土地)は、もともとの特許として部族に譲渡された土地として保有されており、そのため信託財産としてではない。</ref>、連邦法はいまだに部族政府の政治と経済の権利を規制している。部族の境界内の人々と物事を巡る部族の権限は、しばしば論争となる。インディアンをめぐる犯罪の部族の管轄が合理的にうまく解決されている中、部族は今でもインディアン・カントリーで犯罪を犯す非インディアンの刑事裁判権を獲得するよう戦っている。これは大部分は、部族は彼らの土地で犯罪を犯した非インディアンの逮捕、裁判、そして判決する固有の権限を欠くとした、1978年の[[オリファント対スクアミッシュ・インディアン部族]]裁判での最高裁判決が原因になっている。このオリファント判決は、インディアン・カントリーにいまだ議論を呼んでいる。
 
 
==アメリカ合衆国の被保護国 ==
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部族のネーションが州に対する裁判を合衆国裁判所に直接上申する手段がないにせよ、原告が部族または議会の棄却によって免除を受けている場合を除いて、彼らは主権者として多くの訴訟に対する免除を受けている。主権は部族の企業、そして部族のカジノやゲーム委員会にも拡大している。インディアン公民権法は、人身保護令状の手続きを除いては、連邦裁判所でのインディアン部族に対する実質的な権利の剥奪のための行為を許可していない。
 
今日の部族と[[プエブロ]]の政府は、大規模な経済的事業に乗り出し、彼らの司法権内で成長する法執行機関を管理し経営を統制する法律を導入しているが、しかしアメリカ合衆国は部族の立法の範囲の制御を保持している。インディアン政府に導入された法律は、インディアン局を通じて内務省長官の批評([[w:Secretarial Review]])に合格しなければならない。
 
==関連項目==
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* Macklem, Patrick, ''Distributing Sovereignty: Indian Nations and Equality of Peoples''. 45 Stan. L. Rev. 1311 (1993)
 
[[Category{{DEFAULTSORT:アメリカ合衆国の法律|ふそくのしゆけん]]}}
[[Category:アメリカ合衆国の行政]]
[[Category:アメリカ合衆国の法律]]
 
[[en:Tribal sovereignty in the United States]]