「民事執行法」の版間の差分

民法や商法等の規定に基づく、[[請求権]]の実現を目的とせず、財産の換価それ自体を主たる目的とする手続である。例として、[[共有物分割]]のための競売、[[遺産分割]]のための競売などがある。'''「形式的競売'''」ともいう。

[[財産開示手続]]は、強制執行の実効性を確保するために、債務者の財産を把握するための方法として[[2003年]]の法改正により新設された手続（[[施行]]は[[2004年]]から）である。

請求異議の訴え（[[s:民事執行法 第二章 強制執行#35|35条]]）とは、平たく言えば、債務者側の不服解消のための規定手続であると言える。請求異議の訴えは、第一に、債務名義上は、存在するものとして表示されている実体権の存否・内容を訴訟手続によって審理し、その結果、実体権の不存在が明らかになった場合には、判決により債務名義の執行力を排除し、債務名義を中止・防止することを目的とする。第二に、裁判以外の債務名義については、その成立の有効性を訴訟手続によって審理する目的でも、請求異議の訴えの利用が許されている。請求異議の訴えは、債務名義自体の執行力の排除を目的とするものであるから、債務名義の成立後であれば、強制執行の開始前であれば提起できる。また、強制執行手続が終了しても、債権者が債務名義に表示された請求全額の満足を受けていない限りは、この訴えを提起することができる。

最高裁は強制執行が「債務名義」「執行文」という二段階のものによって成立することを前提として、それぞれの段階に応じた訴訟類型が用意されている以上、いずれの段階についての異議であるかによって別個の訴訟類型を用いなければならないという態度を崩していない（最判昭和55年5月1日）。