「海難審判所」の版間の差分

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[[Imageファイル:GovernmentOfficeComplexNo2.jpg|thumb|240px|海難審判所が置かれている中央合同庁舎第2号館]]
 
'''海難審判所'''(かいなんしんぱんじょ、[[英語|英称]]:''Japan Marine Accident Tribunal''、''JMAT'')は、[[海難事故]]が発生した際に、[[海難審判法]]に基づき[[行政審判]]である[[海難審判]]を行う[[国土交通省]]の[[特別の機関]]。海難審判を通じて海技免許等の所有者に対する懲戒処分を行い、海上交通の安全を確保することを目的とする。
 
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== 審判対象 ==
=== 海難審判所(東京) ===
「重大な海難」を取り扱う<ref name="shinpanho16">海難審判法16条</ref>。3人の審判官により海難審判が行われる<ref name="shinpanho14">海難審判法14条</ref>。「重大な海難」とは以下のとおり<ref>海難審判法施行規則5条</ref>
* 旅客船で、死亡・行方不明者又は2人以上の重傷者が出たもの
* 5人以上の死亡・行方不明者を出したもの
* 火災又は爆発により運航不能となったもの
* 旅客船の死亡・行方不明者又は負傷者が出たもの
* 旅客船、送船が全損との流出により環境に重大影響を及ぼしたもの
* 爆発又は火災事件で、船舶の損傷が重大なもの
* 次に揚げる船舶が全損となったもの
** 人の運送をする事業の用に供する13人以上の旅客定員を有する船舶
** 物輸送をする事業の用に供する総トン数300トン以上の船舶
** 総トン数100トン以上の漁船
* 前各号に掲げるものほか、特に重大な社会的影響を及ぼしたと海難審判所長が認めたもの
 
=== 地方海難審判所 ===
原則として、それぞれの管轄区域において発生した海難(重大事件を除く海難を取り扱う<ref name="shinpanho16" />。通常1人の審判官により海難審判が行われる<ref name="shinpanho14" />
 
== 組織 ==
* 海難審判所長
** 首席審判官
** 審判官
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===地方海難審判所===
地方に、地方海難審判所にはが置かれている。審判官(所長)・理事官・書記官が、那覇支所については審判官(支所長)と書記官がそれぞれ1名ずつ配置される。
* [[函館地方海難審判所]]
* [[仙台地方海難審判所]]
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* [[広島地方海難審判所]]
* [[門司地方海難審判所]]
** [[門司地方海難審判所那覇支所|那覇支所]]
* [[長崎地方海難審判所]]
 
==脚注==
{{reflist}}
 
==外部リンク==