「衆議院の再議決」の版間の差分

 

== 衆議院の再議決に関わる論点 ==

憲法では、参議院の制度や権能に関わる法案について衆議院の再議決を制限する明白な規定はない。しかし、参議院の制度や権能に関わる法案について、参議院が示した意思に反して、衆議院の再議決を行うことは、参議院の自律権（議院独立の原則、議院規則と法律の関係など）を侵害するおそれがあるため、慎重に取り扱うべきとする意見もある。

 

*[[議院証言法]]改正による国会（事実上は参議院を対象として）の[[証人喚問]]の制限・廃止

 

[[参議院議員通常選挙]]が行われた後、[[衆議院議員総選挙]]が行われるまでの間に、衆議院の再議決が行われた例は、過去に11例（14法案）ある。このような時期に衆議院の再議決が行われる場合、「直近の民意は参議院通常選挙において示されており、参議院の議決に正当性がある」として、衆議院の再議決を批判することがある。

 

例えば、[[2007年]]（平成19年）7月に行われた[[第21回参議院議員通常選挙]]の結果、衆議院では与党の[[自由民主党|自民党]]・[[公明党]]が多数派を占め、参議院では与党が少数派となった。この後、衆議院総選挙が行われていない翌[[2008年]]（平成20年）1月、テロ特措法案の審議において、参議院は同法案を否決し、衆議院が再議決の上、同法案は成立した。このため野党は、参議院の議決（法案を否決）が国会の最終的な結論として妥当であるとして、この再議決を批判した。

 

法律案について衆議院と参議院の議決が異なった場合、[[国会法]]の定めるところにより、衆議院は両院協議会の開催を求めることができる。この両院協議会の開催は予算案等の場合と異なり、必ずしも開催しなければならないものではない。なお、衆議院が両院協議会の開催を求めた時点で、衆議院は再議決権を放棄したとみなされるという学説もある。この見解は、規則や先例に根拠を持つものではなく、衆議院が両院協議会の開催を求めた場合の衆議院再議決権の見解について議員に問われた参議院法制局は肯定も否定もしていない<ref>[http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/128/1630/12801051630006a.html 参議院政治家改革に関する特別委員会議事録 1994年1月5日]</ref>。

 

憲法第59条各項における「法律案の成否」に関する規定は、一連の行為が原則として国会の同一会期内で行われることが前提となっている（たとえば、同条第4項には「国会休会中の期間を除いて」とはあるが「国会閉会中」に関する文言はなく、これは、[[みなし否決]]の60日ルールがそもそも会期を跨いで算定するものではないことを示している）。国会法には[[継続審議]]（閉会中審査）の規定があり、複数の会期を跨いでも議案を議決することが可能とはなっているが、[[s:国会法#83の5|同法第83条の5]]に特則があり、先議院が可決した会期中に後議院が議決に至らず閉会中審査を経てのちの会期で議決した場合は、次のような取扱いがなされ、いずれも「3分の2以上の賛成による衆院再議決」をすることはできない（みなし否決は元より不可能）。

*先議院可決案を別会期の後議院で可決又は修正議決した場合 - 後議院が事実上の新・先議院となり、新・後議院となった（本来の）先議院に議案を「送付」する。先議院で同一会期中に可決すれば成立となる。つまり、外形的には先議院は2回議決を行うことになる（再度の議決ではあるが法的根拠が異なるため「再議決」とは呼ばない）。

つまり、ある議案（法律案に限らない）が後議院で継続審査となった場合は、記録上先議院・後議院それぞれの審議経過・順序が消えるわけではないが、あたかも後議院が新・先議院となり、先議院が新・後議院となったかのような手順が求められることになる。この場合、後議院から先議院へ（再度）議案を移す行為には「回付」や「返付」ではなく本来は最初の移転のときのみに使う用語である「送付」を用いる。

 

衆議院が甲案を可決したが、参議院では甲案の採否については議決せず、甲案の修正案としてではなく、別個の議案として甲案の対案である乙案を可決して衆議院に乙案を送付した場合に、衆議院は乙案の送付をもって、参議院において甲案の否決とみなして甲案について再議決を行うことができるかどうか問題となっている。