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在官中は、[[佐橋滋]]の強い影響の下、政府指導の下での国内調整的な産業政策を重視するいわゆる通産省統制派といわれる官僚として活躍した。1957年4月、通産省企業局産業施設課長補佐（工業立地担当事務官）時代には、大分県に出張した際に[[木下郁]]県知事に、のちの[[大分臨海工業地帯]]となる臨海工業地帯構想を進言した<ref>『日本をデザインするキーパンソン』（[[田原総一朗]]、[[潮出版社]]、1984年7月発行）P66~</ref>。1959年5月、[[日本]]に[[コンピュータ]]業界が無かったなかで「コンピューター業界」を対象とした重工業局電子工業課が1957年の電子工業振興臨時措置法によって設けられ、その電子工業課長補佐に就任。メーカーに対して補助金と税金など優遇を付けることで、コンピュータ業界のテークオフに関わったのみならず、国内ユーザー相手に[[IBM]]よりも安くレンタルし、償却されたコンピュータも全て引き取るために[[日本電子計算機]]株式会社設立にも関わった<ref>同 P71~</ref>。
このように黎明期の日本のコンピュータ産業育成で大きな貢献をしたが、特に、[[池田敏雄]]を産業界のパートナーとして進めたとされる[[三大コンピューターグループ]]の形成は、世界的にIBMが独占しようとしていたコンピュータ産業において、日本企業が生き残る道を開いたと評価される。後に1964年 企業局産業公害課長、1969年 重工業局電子政策課長兼情報処理振興課長にてソフトウェアの資金調達を援助する情報処理振興法作りに関わり、ソフトウェア開発の債務保証を行う[[情報処理推進機構|情報処理振興事業協会]]を設けた<ref>[http://www.ipa.go.jp/about/e-book/itphist/pdf/report.pdf
[[関西大学]]政策創造学部客員[[教授]]。
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