「事務管理」の版間の差分

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== 管理者の権利義務 ==
=== 管理者の義務 ===
*事務管理義務
:義務なく他人のために事務の管理を始めた者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、事務管理をしなければならない(697条1項)。
:事務管理の管理者は、その事務の性質に従い、最も本人の利益に適合する方法によって、事務管理をしなければならない(697条1項)。また、管理者が本人の意思を知っているか、あるいこれを推知することができるときは、その意思に従って事務管理をしなければならない(697条2項)。また事務管理を始めたことを遅滞なく本人通知しなればならなる管理者の注意義務の程度につ(本人が既ては、緊急事務管理おける注意義務については特則が設けらを知っいる場合を除く)(おり([[b:民法第699698条|699698条]])、この反対解釈から通説は緊急事務管理以外の通常の事務管理において管理者は善管注意義務を負うものとしている
*事務管理開始通知義務
:一度管理を始めたら、原則として本人又はその[[相続人]]若しくは[[法定代理人]]が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない([[b:民法第700条|700条]]、ただし継続が本人の意思に反するか、本人に明らかに不利な場合はこの限りではない、700条但書)。
:管理者は事務管理を始めたことを遅滞なく本人に通知しなければならない(本人が既にこれを知っている場合を除く)([[b:民法第699条|699条]])。
:[[委任]]の規定のうち報告義務([[b:民法第645条|645条]])、受取物の引渡し([[b:民法第646条|646条]])、金銭の消費についての責任([[b:民法第647条|647条]])が準用される([[b:民法第701条|701条]])。
*事務管理継続義務
:管理者は一度管理を始めたら、原則として本人またはその[[相続人]]若しくは[[法定代理人]]が管理をすることができるに至るまで、事務管理を継続しなければならない([[b:民法第700条|700条]])。ただし継続が本人の意思に反するか、本人に明らかに不利な場合はこの限りではない、700(700条但書)。
*委任の規定の準用
:[[委任]]の規定のうち報告義務([[b:民法第645条|645条]])、受取物引渡義務・取得権利移転義務([[b:民法第646条|646条]])、金銭の消費についての責任([[b:民法第647条|647条]])の規定が準用される([[b:民法第701条|701条]])。
 
=== 管理者の権利 ===
*費用償還請求権
:管理者には報酬請求権は無いが、本人のために[[費用#民法上の費用|有益な費用]]を支出したときは、本人に対し、その償還を請求することができる([[b:民法第702条|702条]]1項)。また、本人のために有益な債務を負担したときは、本人に対し、自己に代わってその弁済をすることを請求することができる(702条2項、[[b:民法第650条|650条]]2項)。ただし、管理者の管理が本人の意思に反するものであったときは、本人は[[利益#法律での利益|現存利益]]の限度でこれらに応じればよい(702条3項)。
*損害賠償請求権の問題
:管理者は、本人に過失が無い限り、損害賠償を請求できない。
 
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