「物 (法律)」の版間の差分

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'''物'''(もの;羅res なお、実務上「もの」「者」と区別するために「ブツ」と読む場合がある。)とは、民法上においては[[私権]]の[[客体]]を示す概念であり、私権の[[主体]]である人([[自然人]]又は[[法人]])に対する概念である。日本の[[民法]]では物は有体物をいうものとされる([[b:民法第85条|民法85条]]。ただし、[[物権]]の客体は物以外にも拡張されることがある([[質権|権利質]]、[[地上権]]や[[永小作権]]上に設定される[[抵当権]]など))。その他、さまざまな法分野において登場するがその定義は必ずしも一致せず、場合によっては無体物を含むことがあることに注意を要する。
 
== 物の意義 ==
 
=== 動産と不動産 ===
動産と不動産は物の基本的な分類である。民法は土地及びその定着物を'''不動産'''とし([[b:民法第86条|民法86条]]1項)、不動産以外の物をすべて'''動産'''としている([[b:民法第86条|民法86条]]2項)。なお、[[自動車]]・[[船舶]]・[[航空機]]も動産であるが、独自の公示方法があるなど一般の動産とは異なる扱いを受ける
{{main|動産|不動産}}
 
物の所有者が、その物の常用に供するため、自己の所有する他の物をこれに附属させたときは、その附属させた物を'''従物'''とする([[b:民法第87条|民法87条]]1項)。従物を附属させられた側の物は'''主物'''と呼ぶ。従物の処分は'''主物'''の処分に従うとされる(同条2項)。
 
なお、不動産に従として付合させた物の所有権の帰趨につき、属は[[添付]]の問題となる([[b:民法第242条|同法242条]]
 
=== 元物と果実 ===
物の用法に従って収取される収益や物の使用の対価として受けるべき収益を'''果実'''といい、これらの収益を生み出す元となる物を'''元物'''という。条文では果実は物であると規定されているが、通説によると法定果実は有体物に限られず、むしろ典型的には金銭債権である。
{{main|果実 (法律用語)}}
*[[天然果実]]
*[[法定果実]]
 
=== 代替物と不代替物 ===
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