「衆議院の再議決」の版間の差分

[[1947年]]（昭和22年）の[[日本国憲法]]施行から、およそ10年ほどの間、参議院では[[緑風会]]などの無党派議員も多く、与党は過半数の議席を獲得していなかったため、衆議院を通過した法案に対して、参議院が修正ないし否決することもあった。この状況に対して与党は、26例（28法案）において、衆議院で一部野党の支持を得ることにより、3分の2以上の多数をもって再議決し、再び可決し、法案を成立させることとなった。

[[1989年]]（平成元年）の[[第15回参議院議員通常選挙|第15回参院選]]には、参議院で与党自民党が過半数割れになる[[ねじれ国会]]の状況が生じたが、与党・自民党は[[民社党]]や[[公明党]]などの中間政党と協調することで法案の議決を乗り切っていった。

[[1994年]]（平成6年）には、非自民政権である[[細川内閣]]が成立し、自民党は与党から野党となった。新たに連立8党が与党となったものの、多党連立はとかくまとまりを欠き、法案採決においても独自の投票行動をとる議員を抱えていた。政府提出による最大の懸案であった政治改革関連法案の採決においても、衆議院では滞りなく可決するも、参議院では最大与党である[[社会党]]所属の一部議員による造反で否決されてしまった。この際、政府・与党の一部では、最大野党となった自民党を賛成に引き込んだ上で、衆議院の再議決による法案成立が検討された。しかし、最終的には、[[両院協議会]]において自民党の要求を受け入れる形で法案を修正し、両院協議会の成案が両院本会議で自民党の賛成を得て成立したため、衆議院により再議決されることはなかった。

その後、自民党は社会党との連立などを経て、再び与党となったが、[[1998年]]（平成10年）の[[第18回参議院議員通常選挙|第18回参院選]]には、参議院で与党自民党が過半数割れになる[[ねじれ国会]]の状況が生じた。このときには、自由党と[[自由党]]と連立政権を組むことで、多数与党を回復した。自自公連立時代は衆議院では3分の2以上の議席だったが、参議院で過半数回復をしていたため、衆議院の再議決が用いられることはなかった。

2005年（平成17年）、[[小泉内閣]]の下の[[郵政国会]]で、政府提出法案である[[郵政民営化法案]]が衆議院で可決するも、参議院で自民党の一部造反によって否決された。この時、衆議院議決案のままで3分の2以上の賛成を得られるような政局ではなかった。そのため、衆議院再議決権が用いられることはなく、[[小泉純一郎]]首相は衆議院解散（いわゆる[[郵政解散]]）に踏み切った。

その後の[[第44回衆議院議員総選挙|衆院総選挙]]では、与党が3分の2以上の議席を獲得。衆議院の再議決が現実味を帯びる政局になったが、参議院の与党造反議員のほとんどが衆院選の選挙結果を受けて、郵政民営化法案に賛成することを示した。その後に開かれた国会において、微修正の上再度提出された郵政民営化関連法案は、両院本会議で可決されたため、衆議院の再議決は行われなかった。連立与党は、参議院では一部の例外を除いて造反議員に対して離党を前提にした処分はせず、造反議員の殆どが与党に留まったため、与党は参議院過半数を維持することになり、衆議院の再議決が用いられることはなかった。

[[2007年]]（平成19年）の[[第21回参議院議員通常選挙|第21回参院選]]の結果、参議院では連立与党が過半数割れした。このときには、1989年（平成元年）や1998年（平成10年）のような一定規模を擁する中間政党もなかったため、与党の過半数維持は難しくなった。一方で、前回2005年（平成17年）に衆院選で、与党が3分の2以上の議席を獲得していたことから、衆議院の再議決権が大きく注目されるようになった。なおこの選挙戦の際、[[公明党]]候補者が街頭演説で「'''今回の参院選で与党が過半数割れしても、衆議院で再可決ができるんです'''」と発言し一部有権者たちから「'''初めから『再可決ありき』と、参議院をないがしろにするのは許されることではない'''」と各所で強い反発を受けた。このような状況の下で、[[2008年]]（平成20年）1月、政府提出法案の[[テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法|補給支援特別措置法案]]の議決において、衆参の議決が異なったため、51年ぶりに衆議院の再議決が行われた。