「保証」の版間の差分

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また、保証人が債務を弁済する場合、弁済の事前および事後に主たる債務者に対して自分が弁済する旨を通知しなければならないが(通知義務、[[b:民法第463条|463条]]1項)、これを怠った場合にも求償が制限される場合がある。
 
== 特殊な保証の種類 ==
;単純=== 連帯保証 ===
: 補充性の認められる通常の保証を単純保証というのに対し、連帯保証とは補充性が認められず[[保証人]]が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証の態様をいう。連帯保証をした者を[[連帯保証人]]という。連帯単純保証の保証人に[[催告の抗弁権]]と[[検索の抗弁権]]が認められるが連帯保証の連帯保証人に[[催告の抗弁権]]と[[検索の抗弁権]]がない(よって債権者はいきなり保証人の財産にかかっていける)。また、主たる債務者と保証人のどちらか一方に生じた事由が他方に及ぼす事項について[[連帯債務]]の履行の請求等の規定が準用される([[b:民法第458条|458条]])。
: 単純保証とは[[保証人]]に[[催告の抗弁権]]と[[検索の抗弁権]]が認められる通常の保証のことをいう。[[連帯保証]]などと区別するために単純保証と呼ばれることがある。
 
;連帯保証
: また、連帯保証人が数人いる場合、各自が全額について責任を負う(後述する「分別の利益」がないということである)。また、自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の保証人に求償することができる。
: 連帯保証とは、[[保証人]]が主たる債務者と連帯して債務を負担する保証の態様をいう。連帯保証をした者を[[連帯保証人]]という。連帯保証は、保証人に[[催告の抗弁権]]と[[検索の抗弁権]]がない(よって債権者はいきなり保証人の財産にかかっていける)。また、主たる債務者と保証人のどちらか一方に生じた事由が他方に及ぼす事項について[[連帯債務]]の履行の請求等の規定が準用される([[b:民法第458条|458条]])。
 
: また、連帯保証人が数人いる場合、各自が全額について責任を負う(後述する「分別の利益」がないということである)。また、自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の保証人に求償することができる。
: 民法では特約のない限り単純保証が原則であるが、[[商法]]は民法の特則として、債務が主たる債務者の[[商行為]]によって生じたものである場合、もしくは保証が商行為である場合(これらを'''商事保証'''という)には、主たる債務者及び保証人が各別の行為によって債務を負担したときであっても当該保証債務は各自が連帯して負担する連帯保証になるとする([[b:商法第511条|商法第511条]]2項)。
 
=== 継続的保証 ===
;貸金等根保証:継続的保証([[b:民法第465条の2|465条の2]])
: 継続的に発生する債務に対して包括的に保証する。例として、身元保証や信用保証がある。[[商工ローン]]で問題となることが多く、これについては[[クレサラ問題]]の記事を参照。
: 「民法の一部を改正する法律」が平成17年4月1日より施行され、貸金等根保証についてそれまでの取扱いを大きく変える改正がなされた。
 
;=== 共同保証 ===
: 保証人が2人以上いる保証の形態を共同保証という。各保証人はその数に応じて分割された部分の債務を負担する。これを'''分別の利益'''という。しかしこれは特約によって排除することが可能である(各保証人が債務の全額について責任を負うもので、保証連帯という)。また、自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の保証人に求償することができる。
 
== 関連項目 ==
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