「勤労学生」の版間の差分

所得税法第2条第1項第32号に従う記述に修正。勤労学生には、学生・生徒だけでなく、児童、訓練生も含まれる。学校だけでなく、認定職業訓練施設(学校ではない)も含まれる。
(学生・生徒で問題ありません。[http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm])
(所得税法第2条第1項第32号に従う記述に修正。勤労学生には、学生・生徒だけでなく、児童、訓練生も含まれる。学校だけでなく、認定職業訓練施設(学校ではない)も含まれる。)
'''勤労学生'''(きんろうがくせい)は、職業を持つ[[在籍者 (学習者)|学生]]のことをいう。日本においては、[[所得税法]]及び[[地方税法]]上で定義づけされている。
 
日本では従来から、大学や短期大学、高等学校の夜間部いわゆる2部にそういった学生が多く存在していたが、昼間二交代制という3部課程の誕生により勤労学生も増えてきた。近年ではそれらの課程の減少により通学課程での勤労学生は少なくなりつつある。その一方で、[[大学通信教育]]の発達により、通信制の学校に在籍する勤労学生は多いのも現状である。
 
== 勤労学生控除 ==
所得税法における「勤労学生」とは、 以下の何れかに当てはまるもので、勤労による所得(給与所得など<ref>他に、事業所得、退職所得、または雑所得。</ref>)があり、合計所得金額が65万円以下で、かつ、勤労によらない所得が10万円以下のものをいう(所得税法第2条第1項第32号)。
所得税法及び地方税法上、「勤労学生」とは、当該年の12月31日時点において以下のすべての条件を満たす者と定義される。納税者が勤労学生に該当する場合には、27万円(住民税は26万円)の「勤労学生控除」が認められている。
 
# [[学校教育法]]第1条に規定する[[学校教育法#1条校(1条学校)|学校]]([[小学校]]、[[中学校]]、[[高等学校]]、[[高等専門学校]]、[[大学]]など)の学生、[[生徒]]または[[児童]]
# 給与所得などの勤労による所得がある。
## [[国]]、[[地方公共団体]]、[[学校法人]]、医業を行う[[農業協同組合連合会]]及び[[医療法人]]等が設立した[[専修学校]]や[[各種学校]]の生徒職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
# 合計所得金額が65万円以下、勤労によらない所得が10万円以下。
## [[職業能力開発促進法]]の規定による認定[[認定職業訓練]]を行う[[職業訓練法人]]で一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
# 以下の学校の学生・生徒である。
 
## [[学校教育法]]上の[[中学校]]、[[高等学校]]、[[大学]]、[[高等専門学校]]等
勤労学生かどうかの判定は、当該年の12月31日の現況による(所得税法第85条、地方税法第34条第9項)。
## [[国]]、[[地方公共団体]]、[[学校法人]]、医業を行う[[農業協同組合連合会]]及び[[医療法人]]等が設立した[[専修学校]]や[[各種学校]]で職業に必要な技術を教えるなど一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
 
## [[職業能力開発促進法]]の規定による認定[[職業訓練]]を行う[[職業訓練法人]]で一定の要件に当てはまる課程を履修させるもの
所得税においては、勤労学生の総所得金額など<ref name="hoka">他に、退職所得金額または山林所得金額。</ref>から27万円が勤労学生控除として控除される(所得税法第82条)。住民税においては、26万円が所得控除として控除される(地方税法第34条第1項第9号)。
 
== 脚注 ==
{{脚注ヘルプ}}
<div class="references-small"><references /></div>
 
== 関連項目 ==
* [[定時制高校]]
* [[夜間中学]]
* [[職業訓練校]]
 
== 外部リンク ==