「持分法」の版間の差分

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'''持分法'''(もちぶんほう , 英 equity method)とは、[[会計学]]ないし会計実務の用語のひとつで、投資会社が被投資会社の資本及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法である。具体的手法は[[企業会計基準]]第16号「持分法に関する会計基準」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に全面的に準拠する。
 
[[金融商品取引法]]会計では、連結会計が本則である。これは、会社が、自己の企業集団の財政・経営成績を報告するものである。ここには当該会社が多数株主として支配する[[連結子会社]]が含まれる。しかしそれだけではとどまらない。当該会社の投資先であり、少数株主であっても自社が影響力を及ぼしている会社(「[[関連会社]]」)の経営成績は、やはり当該会社(親会社)の業績として連結会計において報告されるべきである。そのための手法が持分法である。
 
乱暴に一言で言うと、持分法とは「会社が、自己の'''関連会社''''''利益・損失'''を、自社の'''連結財務諸表'''に載せるための手法」である。
 
会社(仮にA社とする)が、他の会社(仮にB社とする)の株式を取得して関連会社とし持分法を適用すると仮定する。A社の個別財務諸表(個別貸借対照表)にはB社株式が載る(勘定項目は「投資」または「B社株式」)。B社株式は関連会社株式なので時価会計は全く適用されないでずっと取得原価のままである(ただし強制評価減はある)。これは個別財務諸表の世界である。
*外為会計の特殊な手続
等が不要となる。
====共同支配企業の特則====
共同支配企業に対しては、以下の特則がある。共同支配企業の形成にあたり、共同支配企業に対する共同支配投資企業の持分の増加額と、移転した事業に係る共同支配投資企業の持分の減少額との間に生ずる差額を処理しない。
====項目====
持分法による投資利益/損失は、それがいかなる起因であっても(経常性がなくても)、必ず、営業外収益/損失となる。
 
==附論==
なお、日本の[[国際会計基準]]ではたとえ、[[ジョイントベンチャー]]([[合弁会社等であっ]])につい比例連結(proportionate consolidation)の適用が認められているが、日本で導入し認めていない。その理由は、混然一体となっている合弁会社の資産、負債等を一律に持分比率で按分して連結財務諸表に計上することは不適切であるからである
== 関連項目 ==
*[[関連会社]]
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