「持分法」の版間の差分

*貸倒引当金修正
*手形関係の修正仕訳
*外為会計の特殊な手続
等が不要となる。
 
====共同支配企業の特則====
共同支配企業に対しては、以下の特則がある。共同支配企業の形成にあたり、共同支配企業に対する共同支配投資企業の持分の増加額と、移転した事業に係る共同支配投資企業の持分の減少額との間に生ずる差額を処理しない。
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