「持分法」の版間の差分

共同支配企業に対しては、以下の特則がある。共同支配企業の形成にあたり、共同支配企業に対する共同支配投資企業の持分の増加額と、移転した事業に係る共同支配投資企業の持分の減少額との間に生ずる差額を処理しない。
====項目====
持分法による投資利益/損失は、それがいかなる起因であっても(経常性がなくても)、必ず、営業外収益/損失費用となる。
 
===対象===
====財務諸表====
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