「株式交換」の版間の差分

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従来の方法に比して、簡易・迅速に企業再編が行える上、容易に完全親子会社関係が形成できる点にメリットがある。
 
この手法を使う主な目的として、「会社の[[持株会社]]化」「他企業買収」の二つがあげられる。
== 対価 ==
完全子会社となる会社の株主に与えられる対価は、通常は親会社の株式であろうが、会社法では'''対価の柔軟化'''を定めた。すなわち、対価として、親会社の証券([[社債]]、[[新株予約権]]、[[新株予約権付社債]])だけでなく、他の会社の株式等でも良い。
== [[株式移転]]との違い ==
*株式移転では親会社を新設する。株式交換では親会社は既存の会社である。
*株式交換は他企業の買収のためにも使えるが、株式移転では不可能。
*株式交換では親会社は合同会社でもよい
*効力を発するのは、株式移転では新設親会社の設立登記時。株式交換では株式交換契約で定めた株式交換の日。
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