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場合などに見られる。こういった会社の場合、一般的に[[国税]]は登記上の本店の所在地を管轄する[[税務署]]（大規模な会社は[[国税局]]）が徴収・監督する。<!--本店だろうが、支店だろうがなんだろうが、事務所があれば、その所在自治体の法人住民税・事業税・固定資産税とうがかかかるので改めました-->
非常に大きな企業の場合、東京本社や大阪本社など、複数の本社を置いている会社もあり、本社機能を分散している（例：[[本田技研工業]]）。また、近年の日本では[[東京]]への[[一極集中]]のためか、[[大阪市|大阪]]・[[名古屋市|名古屋]]などの他都市に本社（登記上の本店）があっても、「東京本部」「東京営業部」「東京本社」といった東京の拠点が実質上の本社になっている場合も多い。
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