「改税約書」の版間の差分

'''改税約書'''（かいぜいやくしょ）安政五カ国条約付属貿易章程の改訂協約。江戸協約とも。条約所定の開港期限を間近に控えて兵庫港沖に集結した列強艦隊の圧力を受け1866年5月13日英、米、仏、蘭4カ国代表との間に老中[[水野忠清]]が調印した。イギリス公使[[パークス]]を中心とする列強国側は財政難の幕府が困窮している下関戦争賠償金支払い額の3分の2を減免することを条件に条約勅許、兵庫開港、関税率低減を要求した。35％ないし5％の[[従価税方式]]方式であった関税が4年間の物価平均で定まる原価の一律5％を基準とする[[従量税方式]]方式に改められた。そのため外国商品は国内のインフレに即応しない安値で大量に流入することとなり産業資本の発達が著しく阻害されることとなった。1894年廃棄。