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その中で、神社本庁としては、いわゆる[[A級戦犯]]も含め、戦争裁判犠牲者を日本政府の一連の措置にもとづき[[昭和殉難者]]として合祀、慰霊してきた靖国神社を支持するとともに、多くの人が祭神の「[[分祀]]」の意味を誤解して神社祭祀の本義から外れた議論がなされていることを憂慮していると表明。見解の要旨は、靖国神社は日本における戦没者追悼の中心的施設である・祭神の分離という意味の「分祀」は神社祭祀の本義からありえない・首相は靖国神社参拝を継続するべきである・いわゆるA級戦犯は国会の決議とそれにかかる政府の対応にもとづき合祀されたというものである。
===原子力発電の支持===
{{seealso|上関原子力発電所#八幡宮敷地売却問題}}
[[中国電力]]が建設を予定している山口県[[上関原子力発電所]]予定地の一部が四代八幡宮の管理する境内地にかかっていたが、当時の四代八幡宮宮司は神社地を原発用地に提供することに反対であったため、2003年には原発推進派の氏子が四代八幡宮宮司の解任を要求する騒動に発展した。これに対し神社本庁は「原子力発電は地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出しないことから環境破壊に当たらない」として原発支持を表明し、四代八幡宮に対して原発用地の売却を命じる声明を発表した。また、神社本庁は騒動に加担したとして四代八幡宮宮司を一方的に解任し、山口県神社庁の原発推進派を神社本庁役付に昇格させている。
このような対応が原発反対派から、神社本庁の人事が「原発人事」である、反原発の思想を持っている者を恣意的に排除しているとの批判を招いており、現在も神社地をめぐり神社本庁と反対派の間で対立が続いている。
==脚注==
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