「代表取締役」の版間の差分

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==権限==
代表取締役は、意思決定機関である[[株主総会]]や[[取締役会]]の決議に基づき、単独で会社を[[代表]]して契約等の行為を行うことができる。それとともに、代表取締役は会社の業務を執行する。日常業務については取締役会からその決定権限が委譲されていると考えられており、自ら決定も行い、執行する。
 
代表取締役は、業務に関する裁判外又は裁判上の一切の行為をする権限を有する([[b:会社法第349条|349条]]4項)が、内部的に制限を設けること(一定の行為に取締役会の決議を必要とするなど)も可能である。ただし、この内部的な制限は制限があることを知らない第三者([[善意の第三者]])に対抗することはできず(349条5項)、制限があったことを理由に契約を反古にするというようなことはできない。
 
== 代表取締役の設置 ==
[[取締役会設置会社|取締役会を設置している会社]]においては、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない([[b:会社法第362条|362条]]3項)。
 
[[取締役会非設置会社]]においては、各取締役が原則として会社の業務執行権と代表権を有する([[b:会社法第348条|348条]]1項、[[b:会社法第349条|349条]]1項・2項)ため、必ず取締役の中から代表取締役を選定しなければならないわけではない。この場合、各取締役が同時に代表取締役でもある。ただし、取締役会非設置会社でも、取締役の中から代表取締役を選定することを[[定款]]で定めることができる。
 
代表取締役の数には制限はなく、1人とは限らない。なお、取締役会設置会社において、取締役全員を代表取締役に選定することはできる。
 
また、[[委員会設置会社]]においては、[[取締役会]]は業務の決定と監督に専念し、業務の執行権限を持たないことから、通常の株式会社における代表取締役に相当する役職は[[委員会設置会社#執行役|代表執行役]]となる。しかし、代表執行役は取締役会の決議によって任免される点が、従来の株式会社組織([[監査役]]がおかれる株式会社)の代表取締役と異なっている。
 
===選定手続等===
*取締役会設置会社においては、代表取締役は[[取締役会]]の決議により選定される([[b:会社法第362条|362条]]3項、旧[[商法]]第261条1項と同様)。
*取締役会非設置会社においては、定款に代表者が定められている場合はその者がなり、定款で選任方法が定められている場合は取締役の互選又は[[株主総会]]の決議のいずれかのうち定款で定めた方法により代表取締役を定めることができる([[b:会社法第349条|349条]]3項)。
*欠員を生じた場合。
*:員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した代表取締役は、新たに選定された代表取締役が就任するまで、なお代表取締役としての権利義務を有する([[b:会社法第351条|351条]]1項)。
*:必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、裁判所は、一時代表取締役代行者を選任する(2項)。
 
==役付取締役と代表権==
 
==表見代表取締役==
[[表見]](ひょうけん)代表取締役の制度とは、代表取締役でない取締役に、社長、副社長その他代表権を持つと誤解されるような肩書を与えた場合、その取締役の行為は、代表権がないことを知らなかった第三者(善意の第三者)に対しては代表権があったものとして扱われ、会社は責任を負うことになるというものである([[b:会社法第354条|354条]]、旧商法262条)。これにより、相手に会社を代表する権限があると信じて取引をした者が保護され、取引の安全が図られる([[権利外観理論]])。
 
なお、旧商法においては、社長及び副社長に加えて専務及び常務の肩書を付した場合についても規定されていたが、社会通念上、必ずしも専務及び常務取締役が代表であるとはいえないため、例示として不適切との考えから会社法ではこの二つは表見代表取締役の規定からは除外された。会社法においては354条の例示する社長及び副社長の他、会長、頭取、総裁、理事長、代表取締役代行等が該当する。
 
==旧共同代表取締役制度==
通常、代表権は単独で行使できるが、それを数人で共同しなければ行使できないとするのが共同代表取締役という制度であった(旧商法261条2項)。しかし共同代表では機動性に欠け、また一人で代表権を行使できないとはすなわち半人前であることを公言するようなものであるという事情もあり、共同代表取締役が実際におかれることは稀である。立法論としても削除されるべきとの考えが強く、裁判上も重視されていない。そこで、[[2006年]][[5月]]施行の会社法において、共同代表取締役の制度は廃止された。しかし、よく間違われるのが代表取締役が複数いるケースで、これは共同代表とは言わない。代表取締役が複数いるだけの話で、この場合、その一人ひとり各々が完全な代表権を持っており、それぞれが自分の名前だけで契約を結ぶことができる。
 
==関連項目==
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