「LLP」の版間の差分

 
注意点として、LLPはあくまで民法組合の特例として定めた「[[組合]]」であり、[[法人]]ではない。組合員の法人格から独立した[[法人格]]は持たない、権利能力なき社団である。従って、[[法人格]]を有することが条件となるような事業(例えば[[介護保険]]指定事業者)には利用することが出来ない。また、法人格がないため、直接許認可を得ることもできない(事業に関与する構成員がそれぞれ許認可を取得したうえで行う)。一方、[[LLC]]は[[合同会社]]であり[[法人格]]を有するが、LLPのような[[パススルー課税]]は認められていない。このことについては、産業界より[[パススルー課税]]を認めるよう強い要望があったのだが、今般の法改正では見送られることとなった。
 
LLPは、共同研究開発の際に、社外研究に必要な研究開発費を社内の経費として算入できるため、共同研究開発への活発な活用されることも期待されていた。しかし、法人格を有さず、研究施設や研究機器を自ら保有して行うことができないという問題があるため、共同研究開発への利用は多くない。
 
オープンイノベーションを促進するためには、LLP制度のこの問題点を克服した現代的組織が必要であることが認識され、第171回通常国会に[[鉱工業技術研究組合法]]の一部を改正する法律案が提出され、2009年4月22日に成立した([[技術研究組合]]の項を参照)。パススルー課税であるほか、R&D税制の活用も可能であるため、最大節税額は約50%となる(法人実効税率40%+R&D税制10%)。
 
===登記===
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