「LLP」の版間の差分

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LLPは、共同研究開発の際に、社外研究に必要な研究開発費を社内の経費として算入できるため、共同研究開発への活発な活用されることも期待されていた。しかし、法人格を有さず、研究施設や研究機器を自ら保有して行うことができないという問題があるため、共同研究開発への利用は多くない。
 
オープンイノベーションを促進するためには、LLP制度のこの問題点を克服した現代的組織が必要であることが認識され、第171回通常国会に[[鉱工業技術研究組合]]の一部を改正する法律案が提出され、2009年4月22日に成立した([[技術研究組合]]の項を参照)。パススルー課税であるほか、R&D税制の活用も可能であるため、最大節税額は約50%となる(法人実効税率40%+R&D税制10%)。
 
===登記===
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