「種苗法」の版間の差分

現在の種苗法は、[[1991年]]に改正された[[植物の新品種の保護に関する国際条約]]（International Convention for the Protection of New Varieties of Plants、略称：UPOV条約（UPOVは本条約を管理する[[植物新品種保護国際同盟]]の仏文略称））を踏まえて、旧種苗法（昭和22年法律第115号）を全部改正したものである。

 

 

この種苗法における育成者権は、他の知的財産権と同様に、アジアなどにおける海賊版農産物が大きな問題になっている。たとえば、日本国内で開発された新品種（北海道が育成したいんげん豆「雪手亡」や、栃木県が育成したいちご「とちおとめ」など）が、中国や韓国などで無断で栽培され、日本に逆輸入される事件があった。このようなことは、農業関係者の長い間の努力にただ乗りする行為であって、日本の付加価値の高い産業の力を弱めることになる。このため、[[農林水産省]]生産局をはじめ、政府各機関では、育成者権の侵害対策強化に乗り出している。