「公設事務所」の版間の差分

編集の要約なし
 
弁護士法上、[[弁護士会]]・自治体等が直接に法律事務所を経営することは認められていないため、これらの公設事務所はいずれも形式的には一般の個人事務所あるいは弁護士法人の形態を取った上で、[[日本弁護士連合会]]・[[弁護士会]]が、開設費用や運営費用を援助し、運営支援委員会等を作ってその運営を支援する形を取っている。
 
== 関連事項 ==
* [[ひまわり基金法律事務所]]
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