「LLP」の版間の差分

 
===構成員課税===
[[パススルー課税]]と呼ばれ、LLPに利益が生じても、LLPそのものには一切課税されず、その利益を配分した出資者に課税される仕組みである。例えばA社とB社が共同で事業体を作ると仮定する。この時、新たに[[株式会社]]C社を設立したとすると、C社で[[利益]]が生じた場合にはまずC社に課税され、さらに[[利益]]をA社、B社で配分すれば、それぞれ両者にさらに課税される。一方、LLPとして有限責任事業組合C社を設立したとすると、C社に[[利益]]が生じても一切課税されず、その[[利益]]をA社、B社に配分した時点で初めて課税されることになる。この場合、出資者の損失との相殺が可能で、例えばA社が500万円の赤字で、C社からの[[利益]]が700万円だったとすると、赤字と[[利益]]を相殺した200万円が課税対象となる。有限責任事業組合は、組合契約に定める計期間の終了のより2ヶの属する年の翌年1以内31日までに所轄税務署長に法定調書(有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書を提出することを要す。
 
注意点として、LLPはあくまで民法組合の特例として定めた「[[組合]]」であり、[[法人]]ではない。組合員の法人格から独立した[[法人格]]は持たない、権利能力なき社団である。従って、[[法人格]]を有することが条件となるような事業(例えば[[介護保険]]指定事業者)には利用することが出来ない。また、法人格がないため、直接許認可を得ることもできない(事業に関与する構成員がそれぞれ許認可を取得したうえで行う)。一方、[[LLC]]は[[合同会社]]であり[[法人格]]を有するが、LLPのような[[パススルー課税]]は認められていない。このことについては、産業界より[[パススルー課税]]を認めるよう強い要望があったのだが、今般の法改正では見送られることとなった。
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