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[[大分県立大分上野丘高等学校|大分中学]]、[[第五高等学校 (旧制) |五高]]を経て、東京大学法学部を卒業後、[[1949年]]（[[昭和]]24年）旧[[商工省]]（後の[[通商産業省]]、現・[[経済産業省]]）に入省。同期には次官となった[[藤原一郎]]、[[労働大臣|労相]]を歴任した[[牧野隆守]]など、[[大薗英夫]]（元[[日本自転車振興会]]理事長）、[[間淵直三]]（元[[東京工業品取引所]]理事長、元[[防衛庁]]装備局長）、[[井川博]]（元[[経済企画庁|経済企画]][[事務次官]]）など。
在官中は、[[佐橋滋]]の強い影響の下、政府指導の下での国内調整的な産業政策を重視するいわゆる通産省統制派といわれる官僚として活躍した。1957年4月、通産省企業局産業施設課長補佐（工業立地担当事務官）時代には、大分県に出張した際に[[木下郁]]県知事に、のちの[[大分臨海工業地帯]]となる臨海工業地帯構想を進言した<ref>『日本をデザインするキーパ
このように黎明期の日本のコンピュータ産業育成で大きな貢献をしたが、特に、[[池田敏雄]]を産業界のパートナーとして進めたとされる[[三大コンピューターグループ]]の形成は、世界的にIBMが独占しようとしていたコンピュータ産業において、日本企業が生き残る道を開いたと評価される。後に1964年 企業局産業公害課長、1969年 重工業局電子政策課長兼情報処理振興課長にてソフトウェア会社の資金調達を援助する情報処理振興法作りに関わり、ソフトウェア開発の債務保証を行う[[情報処理推進機構|情報処理振興事業協会]]を設けた<ref>[http://www.ipa.go.jp/about/e-book/itphist/pdf/report.pdf#search='過去の情報政策と情報産業に関する調査分析について' 過去の情報政策と情報産業に関する調査分析について]（[[情報処理推進機構]]、2004年3月） p6~9</ref>。1973年 基礎産業局総務課長、1974年 [[国土庁]]（現・[[国土交通省]]）[[長官官房]][[審議官]]などを経て、1975年7月 [[大分県]][[副知事]]に。[[1979年]]（昭和54年）の[[知事]]就任と相次いで「一村一品運動」を提唱、当時イメージの薄かった大分県を全国に知らしめた。知事を6期24年と、異例の長期間務め、[[2003年]]（[[平成]]15年）に退任。
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