「家電量販店」の版間の差分

'''家電量販店'''（かでんりょうはんてん）とは、主に[[テレビ受像機]]、[[パーソナルコンピュータ|パソコン]]、[[オーディオ]]機器などの[[家庭用電気機械器具|家電製品]]を多く仕入れて安く売ることを基本路線とする[[小売|小売店]]。

 

[[秋葉原]]（東京）や[[日本橋 (大阪市)|日本橋]]（大阪、通称[[でんでんタウン]]）を発祥とする電器店やオーディオ店が巨大化し、チェーン展開していったのが始まりである。[[1980年代]]以降は、[[新宿駅]]や[[池袋駅]]周辺に拠点を置くカメラ系の大型量販店が、「カメラ店」の枠を超え、家電をはじめAV機器、パソコン、携帯電話などの販売も手がけるようになった。[[1990年代]]以降は秋葉原や日本橋に代わって、新宿や池袋、梅田などのターミナルに店舗を構える大型量販店が相次いで誕生。[[郊外]]では複数の駐車場付き店舗網を持つ[[チェーンストア]]が主流となっている。

 

量販店では、[[電機メーカー|家電メーカー]]から大量に（一度にまとまった数で）仕入れる事で、安い卸値で仕入れ、これを大量販売するという形の[[薄利多売]]を主な販売戦略とする。このため、前に仕入れた商品を売り切らない事には、別カテゴリー（例としては[[白物家電]]と[[娯楽家電]]など）に属する商品でも、商品保管スペースの関係から仕入れ難い傾向も見られ、とにかく短期間の内に売り切ろうとする傾向が極めて強い。チェーンストアの特性を生かし、店舗間で商品を融通する（ある商品について、在庫の多い店舗から在庫の少ない店舗に移動して、各店舗の在庫量を平準化する）場合もある（これは衣料品などのチェーンストアにも見られる）。

 

*[[本|書籍]]・[[ソフトウェア]]（パソコン用ソフト、AVソフト、[[ゲームソフト]]）・ホビー商品（[[ゲーム機]]など）販売

 

　大型量販店どうしの低価格販売競争が常態化しているため、利益を出すためには、メーカーから少しでも安く仕入れることが必要である。メーカーに対する価格交渉力をつけるためには、バーゲニング・パワー（大量仕入れ）を付けることが不可欠であり、必然的に大規模化・グループ化が進むことになる。

業界トップのヤマダ電機は、店舗の大型化を進めるとともに、業況の悪化した地域量販店を積極的に買収するなどして、業界で初めて売上高１兆円を達成した。このような規模を背景に、家電メーカーに対して非常に強い「価格交渉力」を発揮している。他のグループも、バーゲニング・パワーをつけるため買収や統合によって規模を拡大しなければ、激しい価格競争の業界で生き残ることは至難となっている。

　業界内での浮き沈みは激しく、業界１位の座から転落すると元には戻れないと言われることも多い。実際、かつて業界１位だった「コジマ」は現在６位へ後退、「ベスト電器」は７位、ベスト電器より前に１位だった「第一家庭電器」に至っては既に倒産している。

 

*基本的には、幅広い分野の家電製品を展示・販売している（小規模店ではパソコン関連や大型液晶・プラズマテレビなど一部高額商品などは取り寄せ、あるいは倉庫やメーカーなどからの直送になる場合が多い）。

*競合他社との販売競争のため、他店と比較して一円でも安い売値を客に提示する。また、客から値引きを要求されることも多く、価格に関して客との交渉を伴う<!--（特に関西地区）{{要出典}}-->。

他にも、[[クレジットカード]]会社と提携した[[提携カード|メンバーズカード]]の発行、店舗内に[[インターネットサービスプロバイダ]]の出店、その他各種サービス契約の勧誘を通じて、それらサービスを提供する会社から得られる[[インセンティブ]]によって収益をカバーする戦略が採られている。また、パソコンの初期設定などの有償のサービスで利益を確保することも多く行われている。他の量販店ではサービスを簡素化することで人経費を浮かしていることとは対照的である。

 

秋葉原や日本橋を発祥とする企業と、一地方の個人商店から始まって1990年代以降に郊外を中心にチェーン化した企業に大別される。後者はとくに[[北関東]]（[[群馬県]]、[[栃木県]]、[[茨城県]]）に本社、本部、本店を持つチェーンの発展が著しい。

* [[エディオン]]（[[持ち株会社]]）- 業界2位

* [[ラオックス]]

 

元来は社名のとおり[[カメラ]]や[[写真フィルム|フィルム]]、[[三脚]]など[[写真]]用品の販売からスタートしたが、1990年代以降はAV機器やパソコンを主体とした家電製品の割合が高くなっている。店舗数は少ないが、大都市の主要駅前に大型店舗を構える所が多い。

* [[ヨドバシカメラ]] - 業界3位

* [[ナニワ商会]]（カメラのナニワ）

 

* [[アジア無線]]

* [[エル商会]]

* [[ワンダーコーポレーション]]（旧：カスミ家電。携帯電話、ソフト部門に特化。家電部門を業務・資本提携したケーズデンキに譲渡）

 

家電量販店の[[業界団体]]として、[[1972年]]に設立された'''日本電気大型店協会'''（NEBA）があった。最盛期には93社が加盟していたが、共存共栄を掲げ過激な安売り競争に否定的だったため、ヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラら安売り競争の主役たちは加盟せず、今日では彼らが業界上位を占めている。その結果NEBAの地位は低下し、加盟企業の脱退や業界再編もあり、[[2005年]]には30社にまで減少していた。NEBAは「一定の役割を終えた」として2005年8月末をもって解散した。

 

2007年時点では、家電量販店の業界団体は存在せず、主要各社の対抗心が強い業界体質からか、[[日本チェーンストア協会]]など他の[[小売業]]系団体に加盟している企業も存在しない。ただし、電機メーカーや業界団体、電器店の[[商業組合]]などが加入する[[全国家庭電気製品公正取引協議会]]があり、ここにはヤマダ電機、コジマ、ヨドバシカメラ、ビックカメラなど主要な家電量販店が加盟している。

 

==関連項目==