「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の版間の差分

新安保条約は1970年をもって当初10年の固定期間が終わり単年毎の自動更新期に入ったが、自動的に更新され続け、対ソ・対中軍事同盟へと性質を変えていった。
 
冷戦が崩壊すると、日本も敗戦の影響から脱し、経済大国になったことによって日米両国で日米安全保障条約の有効性と存在意義に疑問が生じた。しかし依然極東アジアでは冷戦が続いていると言う認識からアメリカの最先端軍事技術を欲する日本側と、日本へ武器を売却して軍事技術開発資金を得ようとするアメリカ側の利害が一致した事もあり、その性質は商業的な物へと変化していった。
 
[[2004年]]度の日本防衛白書では初めて[[中国]]の軍事力に対する警戒感を明記し、また米国の安全保障に関する議論でも、日本の対中警戒感に同調する動きが見られ、[[2005年]]、[[ジョージ・ウォーカー・ブッシュ|ブッシュ]]大統領の外交に大きな影響を持つ[[コンドリーザ・ライス|ライス]]補佐官が中国に対する警戒感をにじませる発言をし、日米安全保障条約の本質は対中軍事同盟・[[トルコ]]以東地域への軍事的存在感維持の為の物へと変化して来ている。
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