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'''法務庁'''は戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。[[1948年]](昭和
長である'''法務総裁'''(国務大臣)は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」(法務庁設置法第1条2項)とされ、[[アメリカ合衆国司法長官]]と似た性格づけをされた。またその下に5名の長官(検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官)がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局から成った。
[[1949年]](昭和
[[1953年]](昭和
==法務庁の機構(1948年2月15日~1949年5月31日)==
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