「棚卸資産」の版間の差分
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*トレーディング目的で保有している場合 → 完全な時価評価（金融商品のうち売買目的有価証券の会計に準ずる）
*市場販売目的のソフトウェア → [[研究開発費]]等会計基準を準用
*通常の販売目的で保有している場合 → 以下参照
===通常の販売目的で保有している資産の評価===
====決算時の評価====
[[資産]]の本質は将来のキャッシュ獲得能力であるので、資産はこの観点からのみ評価されなければならない。
将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、すなわち回収
可能な原価だけが、資産として計上され翌期以降に繰り越すことが許される。
例えば、泥棒が入って棚卸資産の一部が盗まれた場合、あるいは、火事等で棚卸資産の一部が滅失した場合は、必ず、決算時には資産が失われたことを認識し、失われた価額を当期の損失としなければならない。これは、将来のキャッシュ獲得能力、いいかえれば投下資本の回収可能性が失われたからに他ならない。
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同様に、
*品質が低下したり、棄損した場合（例：商品が腐ったとき）
*商品が陳腐化して（商品ライフサイクルの変化によって）市場価値が下がった場合
*商品の、市場での価格が下落した場合。一時的下落かそうでないかを問わない
いずれの場合も、明白に将来のキャッシュ獲得能力が失われ、収益性が低下し、資本の回収可能性を失っているため、'''市場価格下落額だけ棚卸資産から減じ、その価額を当期の損失としなければならない。'''（たとえ一時的下落であっても）
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