「たばこ税」の版間の差分

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* 一方、県内に葉タバコ業者が多く30年以上タバコ政策に関わってきた熊本県選出の[[野田毅]]は、タバコ税引き上げ反対の論陣を張った。九州地方を中心に全国約13000件ある葉タバコ農家と全国に約30万件あるタバコ販売店の大半は、一貫して自民党を支援し続けてきた。<ref>2008年12月19日 読売新聞</ref>
* [[麻生太郎]]首相が2008年12月に、消費税増税までのつなぎとして、たばこ税について1本当たり3円の増税(1800億円相当)を行い、その収入を公共事業などに使うことを表明。<ref>2008年12月5日 朝日新聞</ref>だが、たばこ農家保護の考えから調整が難航した。<ref>http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081208-188927/news/20081210-OYT1T00637.htm?from=nwlb</ref>。結局、衆議院選挙を前に利害関係者や[[公明党]]の反対を押し切れず増税を断念した。<ref>[ http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008121102000251.html 東京新聞2008年12月11日]</ref>ただし、12月10日の時点で[[麻生太郎]]首相は'''たばこ増税を指示したことはない'''、と記者団に直接発言している。<ref>http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081210/plc0812102211012-n1.htm</ref>
 
== 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」 ==
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」では、今後の課題として「今たばこ価格・たばこ税の引上げによって喫煙率の低下を図ることは重要であり、その実現に向けて引き続き努力する必要がある。」としている。
<ref>[http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0324-5b.pdf 厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会報告書」]</ref>
 
== 税収の推移 ==
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