「自動車事故対策機構」の版間の差分

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*防ぐ:事故の防止のために、各種講習を実施
*支える:事故被害者の支援のために、各種資金提供及び療護施設を設置運営
前身は、[[1973年]]に政府出資の特殊法人として発足した「'''自動車事故対策センター'''」である。1960年代後半から70年代前半は[[交通戦争]]とも呼ばれるほどに交通事故と事故による死傷者が急増し、1971年には交通事故による死亡者が16、00016、000人を超える事態となった。そこで、同年、[[交通安全対策基本法]]が制定され、対策にとり組むこととなった。[[1971年]]に[[第1次交通安全基本計画]]が作成され、[[1973年]]に自動車事故の発生防止及び被害者保護を目的として同センターが設立された。
その後、独立行政法人制度の導入により、[[2003年]]に同センターの事業を承継して独立行政法人自動車事故対策機構として発足した。
 
 
==交通事故被害者ホットライン ==
「NASVA「NASVA(ナスバ)交通事故被害者ホットライン」(ナビダイヤル☎0570-000738)
 
 交通事故の被害者やその家族に、加害者との折衝、被害の補償、後遺障害に伴う治療・介護、子弟の生活扶助などの法律的事項や経済的保障に関する様々な問題の相談先を知らせるために,電話による無料の相談先案内を行っている。専任オペレーターが個別対応し、ナビダイヤル採用により全国同一の通話料金を実現している。
== 事故被害者の支援 ==
 
(1)交通遺児等貸付
 
 交通事故により保護者が死亡あるいは重度後遺障害となり、経済的困窮に陥った子弟の健全な育成を図るために、ゼロ歳児から中学校在学者までの交通遺児等を対象として無利子の育成資金貸付を行っている。また、この貸付金を利用している交通遺児等とその家族を会員とする「友の会」を設け、様々な行事や活動を通じた精神的支援を行っている。
 
(2)重度後遺障害者の援護
 
 交通事故による脳損傷によって重度の後遺障害が残り、治療と常時介護が必要となった者のうち、特に症状が重い者を対象に、高度先進医療機器を用いた検査結果をもとに、治療と看護を行う専門病院として全国4か所に療護施設を設置・運営している。また、全国2か所の一般病院に同様の療護施設機能を有する委託病床を設置している。
 
  療護センター
    *岡山療護センター(岡山市)
 
(3)介護料の支給
 
 交通事故により脳脊髄または胸腹部臓器に損傷を受けたために、重度の後遺障害が残り、移動・食事・排泄などの日常生活動作に常時または随時の介護が必要となった者を対象に、介護料の支給及び入院費用の助成を行っている。
 
==外部リンク==
26,379

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