「1953年問題」の版間の差分

1953年に公表された団体名義の独創性を有する映画の著作物の著作権が、改正法施行時には既に消滅していたという見解は、2003年12月31日と2004年1月1日は「別の日」であるということを根拠とする。「別の日」であるとすると、2003年12月31日に著作権は消滅し、その翌日の改正法施行日である2004年1月1日には、既に著作権は消滅している。改正法附則2条に基づき、1953年公表の映画は[[パブリックドメイン]]日本国内に帰おいては著作権が消滅していることになるので、以後は自由著作権に利用できよる保護を受けないことになる。

期間計算に関する[[法律令]]上の通常の扱いでは、2003年12月31日午後12時（24時）と2004年1月1日午前0時は、別時点であり別々の日と認識することが多く、一般的にも、別々の日と考えるのが自然な感覚である。

2006年、映画『ローマの休日』および『シェーン』（いずれも1953年に公開）を収録した[[パブリックドメインDVD|格安DVDソフト]]を販売していた業者に対し、これらの映画の[[著作権者]]であると主張する米パラマウント・ピクチャーズ社がDVD販売の差止を求める[[民事|民事紛争]]を提起したことから、司法判断によってこの問題に決着がつくこととなった。しかし、パラマウント側はあえて最高裁に対して[[抗告|許可抗告]]を行わなかった。

改正法附則2条は経過措置規定である。り、その立法の趣旨は、すでに[[著作権の保護期間]]が満了し、すでに公有に帰したている著作物への保護著作権を復活させないためでことにあったる。2003年12月31日午後12時と2004年1月1日午前0時とを「同時点」とするのも、本来は施行時点の直前までに公有に帰した期間著作権が存在消滅していない著作物に、新たに保護期間が付与されることを説明するためであり、1970年の現行著作権法制定時にも同種の説明により保護期間の延長がなされていた。すなわち、立法の趣旨に基づけば、1953年に公表された映画の著作物は、改正規定が施行された2004年1月1日午前0時の直前まで保護されていたことにより引き続き保護されるのであり、「別の日」か「同時点」であるかは無関係のはずであった。にも関わらず「別の日」か「同時点」かが争点となったのは、文化庁が改正法附則2条に「同時点」による文理解釈を示したことにより、解釈の余地が生まれたためであった。（参考文献：作花文雄 『著作権法 制度と政策』442―450頁）