「器物損壊罪」の版間の差分

3年以下の[[懲役]]または30万円以下の[[罰金]]もしくは[[科料]]であとなる（境界損壊の場合は、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金）。

（なお、境界損壊罪については[[個人的法益]]と同時に[[境界]]を公的に区分するという[[国家的法益]]の保護が要請されるので、そのため後述する[[親告罪]]か否かという点に差異が生ずる）。)

他人の物を損壊すること、または他人の動物を傷害することであるをいう。

ここでいう「物」に、は[[公文書|公用文書]]、[[私文書|私用文書]]、建造物は含まれない。別途、処罰規定（[[文書等毀棄罪]]、[[建造物等損壊罪]]）が存在するためである。土地は本条の対象となる。

*[[大審院]][[判例]]は、料理店の食器に放尿した行為について、器物損壊罪の適用を認めている。食器を入念に消毒すれば再使用はできるが、一度尿の付いた食器は誰も使いたがらないので器物損壊罪が適用された（大判明治42年4月16日刑録15輯452頁）。

**[[掛け軸]]に「不吉」と書く行為（掛け軸としての効用を害する）

**「自由に運動させる場」というしての効用を害する、校庭に杭を打ち込んで保健体育の授業を妨害する行為（最決昭和35年12月27日刑集14巻14号2229頁）

他人の動物を殺傷する行為である。損壊と同様に動物としての効用を害する行為、たとえば、他人の池の鯉を流出させる行為も傷害といえる（大判明治44年2月27日刑録17輯197頁）。他人の鳥かごを開放して、飼育されているカナリヤなどを逃がしてしまう行為も同様に、（結果的に即死しなくても）傷害であとなる。

[[動物の愛護及び管理に関する法律]]（'''[[動物愛護法]]'''）は、第27条第1項に、[[愛護動物]]（[[ウシ|牛]]、[[ウマ|馬]]、[[ブタ|豚]]、[[ヒツジ|めん羊]]、[[ヤギ|やぎ]]、[[イヌ|犬]]、[[ネコ|ねこ]]、[[ウサギ|いえうさぎ]]、[[ニワトリ|鶏]]、[[ハト|いえばと]]及び[[アヒル|あひる]]、もしくは、その他の[[哺乳類]]、[[鳥類]]又は[[爬虫類]]で、人が占有している動物　同条第4項）をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する旨の罰則を規定している。

器物損壊罪は、[[親告罪]]であり（264条），）、損壊された物の本権者または適法な占有者が[[告訴]]権を有する（最判昭和45年12月22日刑集24巻13号1862頁）。一方で[[動物の愛護及び管理に関する法律]]は非親告罪であり告訴権者（飼い主など）の親告を前提にせず告訴できるものの、対象は[[動物の愛護及び管理に関する法律#愛護動物|愛護動物]]に限定される。

器物損壊罪は刑法犯であり、法定刑による懲役・罰金・科料にかかわらず、民事請求によるで[[損害賠償請求]]（損壊された物の修理費など）を別途受ける可能性があことにもなる。