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m 雑誌と発行所の話が混同されている。連邦倒産法第11章は雑誌に対して適用されるのではなく、発行所に対して適用される。
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'''リーダーズ・ダイジェスト'''('''''{{Llang|言語記事名=英語|en|Reader's Digest'''''}})は月刊の総合ファミリー[[雑誌]]である。

== 概要 ==
2004年、[[アメリカ合衆国]]版のリーダーズ・ダイジェストは毎月1250万部を発行し、読者数は4400万人に達した。近年は減少傾向にあるが Audit Bureau of Circulation によればリーダーズ・ダイジェストは米国の総合雑誌の中では最も発行部数が多く、これより発行部数が多いのは[[全米退職者協会]](AARP)の会員向けの出版物だけだという。
 
リーダーズ・ダイジェストは、政治的には[[保守]]で、楽天的であり、アメリカ至上主義を貫いていることで知られている。
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2007年度より、'''「リーダーズダイジェスト・ジャパン」'''として[http://readersdigest.co.jp/ 日本語のウェブサイト]を開設、[[セシール]]と提携した[[ダイレクトメール]]による[[日本]]マーケットへの本格的な参入が[[オーストラリア]]の[[シドニー]]を拠点に再開されている。
 
2009年8月、同誌を発行するリーダーズ・ダイジェスト・アソシエーションは、営業継続のため[[連邦倒産法第11章]]の適用申請を決定した<ref>[http://dealbook.blogs.nytimes.com/2009/08/17/readers-digest-plans-chapter-11-filing/?hpw Reader’s Digest Plans Chapter 11 Filing] DealBook, New York Times, 2009年8月17日</ref><ref>丸石伸一「リーダーズ・ダイジェスト、破綻――破産法を申請」『[http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200908250005.html asahi.com(朝日新聞社):リーダーズ・ダイジェスト、破綻 破産法を申請 - ビジネス・経済]』[[朝日新聞社]]、[[2009年]][[8月25日]]。</ref>。
 
==歴史==