「最良証拠主義」の版間の差分

m
sty using AWB
(関連項目を追加しました。)
m (sty using AWB)
 
==判例==
日本の[[刑事訴訟法]]において、被告人および[[弁護人]]は検察官が提出する予定がない証拠を閲覧する根拠条文がない。ただし、判例によれば、被告人と検察官の立場との実質的対等を図るために裁判所が命令を発することができるとされている。この判例は、刑事訴訟法294条に定められる、裁判所の訴訟指揮権を根拠としている。しかしながら、全面開示は被告人による証人威迫・罪証隠滅のおそれ弁護活動の低調化が懸念されるため、証拠の開示は個別開示命令にとどめるべきとの判例がある。
 
==参考文献==
* 大コンメンタール刑事訴訟法 第4巻 〔第247条~第316条,藤永幸治/河上和雄/中山善房 編,ISBN 4-417-01103-6
* 最高裁判決昭和34・12・26刑集13巻13号3372頁
 
26,379

回編集