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'''法務庁'''は戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。[[1948年]]（昭和23年）[[2月15日]]、[[司法省]]（裁判所事務を除く）と[[内閣法制局|法制局]]を統合し、'''政府の最高法律顧問府'''として発足した。
長である'''法務総裁'''（国務大臣）は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」（法務庁設置法第1条2項）とされ、[[英米法]]圏の[[司法長官]]に近い性格づけをされた。またその下に5名の長官（検務長官・法制長官・法務調査意見長官・訟務長官・法務行政長官）がおり、法務総裁官房（官房長は現在の法務[[事務次官]]に相当）と各長官所管の16の局から成った。
翌[[1949年]]（昭和24年）[[6月1日]]、'''法務府'''と改称。長官は3名（法制意見長官・刑政長官・民事法務長官）となり、局も11に整理・統合された。
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