「放射線取扱主任者」の版間の差分

 

 

放射性同位元素あるいは放射線発生装置の使用者、販売業者、賃貸業者及び廃棄業者(以下、許可届出使用者等）は、[[放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律]]（以下、放射線障害防止法）に基づき、放射線障害の防止について監督を行わせるため、放射線取扱主任者(以下、主任者）を事業所につき1名以上選任し届出なければならない。

|第3種

|下限数量の1000倍以下の密封放射性同位元素の届出使用者

 

|- style="height:2em;"

|colspan="3"| 不 要

|}

 

*[[文部科学省]]

 

*誰でも受けられる。第1種及び第2種は試験に合格すると合格証が交付される。合格証では主任者に選任できない。

*免状の取得には資格講習の受講が必要。放射線障害防止法の規定により18歳未満の者は放射性同位元素等を取り扱うことが出来ないため、18歳未満の者は試験に合格出来るが資格講習を受講出来ない（講習案内には受講資格18歳以上とある）。

 

*第1種は8月下旬の2日間、第2種（一般）は第1種試験の翌1日間行われる。同時に第1種及び第2種（一般）の試験を受けることができる。場所は[[札幌市]]、[[仙台市]]、[[東京都]]、[[名古屋市]]、[[大阪市]]、[[福岡市]]の6箇所。

 

;第1種

#物理学、化学及び生物学のうち放射線に関するもの

*資格講習を受講し修了試験に合格すると、本人の申請により文部科学大臣の免状が交付される。

*第1種及び第2種主任者試験に合格して免状を取得する場合は、資格講習の受講を必要とする。

*資格講習機関の講習内容をコストパフォーマンス順に以下に示した。