「LLP」の版間の差分

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#[[構成員課税]] LLPは非課税。[[利益]]配分があった場合は、その出資者に直接課税される。
 
=== 有限責任性 ===
もともと日本には[[組合]](民法組合)という制度が認められていたが、これは[[無限責任]]を定めており、仮に組合で多額の損失を出した場合、組合員が個人財産を処分してでもその責任を負わなければならなかった。この点、LLPでは[[有限責任]]制であるため、出資者は出資額以上の責任を負う必要がない。
 
=== 内部自治原則 ===
例えば出資額は多いが業務の推進にはタッチしないAさんと、出資額は少ないが業務の推進で重要な役目を果たすBさんがいた場合、Aさん、Bさんの[[利益]]配分を同じにするなど、出資比率に関係なく、[[利益]]配分を出資者同士の合意の上で自由に決めてよいことになっている。
 
=== 構成員課税 ===
[[パススルー課税]]と呼ばれ、LLPに利益が生じても、LLPそのものには一切課税されず、その利益を配分した出資者に課税される仕組みである。例えばA社とB社が共同で事業体を作ると仮定する。この時、新たに[[株式会社]]C社を設立したとすると、C社で[[利益]]が生じた場合にはまずC社に課税され、さらに[[利益]]をA社、B社で配分すれば、それぞれ両者にさらに課税される。一方、LLPとして有限責任事業組合C社を設立したとすると、C社に[[利益]]が生じても一切課税されず、その[[利益]]をA社、B社に配分した時点で初めて課税されることになる。この場合、出資者の損失との相殺が可能で、例えばA社が500万円の赤字で、C社からの[[利益]]が700万円だったとすると、赤字と[[利益]]を相殺した200万円が課税対象となる。有限責任事業組合は、組合契約に定める計算期間の終了の日の属する年の翌年1月31日までに所轄税務署長に法定調書(有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書)を提出することを要す。
 
オープンイノベーションを促進するためには、LLP制度のこの問題点を克服した現代的組織が必要であることが認識され、第171回通常国会に[[鉱工業技術研究組合]]法の一部を改正する法律案が提出され、2009年4月22日に成立した([[技術研究組合]]の項を参照)。パススルー課税であるほか、R&D税制の活用も可能であるため、最大節税額は約50%となる(法人実効税率40%+R&D税制10%)。
 
=== 登記 ===
'''有限責任事業組合契約書'''(以下、LLP契約書)や'''出資払込証明書'''などの添付書類とともに、'''有限責任事業組合登記申請書'''を[[法務局]]に提出することで[[登記]]することができる。登録免許税は、金'''6万円'''。
法人が組合員となる場合、組合員となろうとする法人における職務執行者選任取締役会議事録、登記全部事項証明書並びに登録印鑑証明書、職務執行者の職務執行者就任承諾書及び戸籍謄本並びに印鑑証明書の添付を要す。自然人が組合員となる場合、組合員となろうとする自然人の印鑑証明書の添付を要す。
有限責任事業組合契約の締結にあたっては、目論見書など金融ファンド同様の書類を整備することが一般的。
 
=== 会計処理 ===
金融商品の会計に関する実務指針第132項及び第308項において、LLPへの出資及びLLP損益の取り込みに関する組合員における会計処理について、総額法、純額法、中間法が挙げられている。
 
==== 純額法 ====
純額法は、組合員がLLPにおける会計処理を取り込む際に、LLPへの出資額及びLLP損益を純額によって取り込む方式であり、最終的には、総額法や中間法と同額となる。
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