「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」の版間の差分

{{要出典範囲|ただし、世界的には、米軍自身が戦略的に必要と考える地域で現地の国民が駐屯に反対した場合には、駐留と引き換えの経済協力を提案し、あるいは反対勢力には経済制裁や対外工作機関（[[アメリカ中央情報局|中央情報局]]など）による非公然活動(スキャンダル暴露や暗殺など)、場合によっては軍事介入などのさまざまな妨害をちらつかせ「アメとムチ」を使って駐留を維持するとされるという説もある。逆に、[[アイスランド防衛隊]]のように、[[アイスランド]]側が駐留費用の全額を受け持つという破格の待遇を提示してもアメリカはアイスランドから撤退したように、アメリカ側が不必要と判断した場合は撤退するものと思われる。|2009年9月19日 (土) 05:23 (UTC)}}