「会社更生法」の版間の差分

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'''会社更生法'''(かいしゃこうせいほう)は、経営困難ではあるが再建の見込みのある[[株式会社]]について、事業の維持・更生を目的としてなされる更生手続を定めるために制定された日本の[[法律]]である。日本における[[倒産法]]の一つ。最終改正は[[2006年]](平成18年)3月31日法律第10号。なお、会社更生法に基づく更生手続のことを、「会社更生手続」と呼ぶことが多い。
 
==制定・改正の経緯==
第二次世界大戦後、米国で実績を挙げつつあった当時の連邦倒産法第10章Corporate Reorganization(会社更生)の制度を日本に移植するべく、昭和27年に制定された(昭和27年法律第172号)。その後、昭和42年に会社更生手続の濫用防止、債権者である取引先中小企業の保護の観点から実質改正がされ、さらに、[[2002年]](平成14年)に会社更生法の全部改正をする新しい会社更生法(平成14年[[法律]]第154号)が制定され、その施行(平成15年4月1日)に伴い以前の会社更生法は実質的に廃止された。
 
なお、米国では、旧連邦倒産法を全面的に改正する新[[連邦倒産法]]が1978年に制定され、旧第10章は、[[連邦倒産法第11章]]Reorganizationに改められた。これは日本の会社更生に相当するといわれることもあるが、手続を利用できる債務者の範囲に限定がない点で、会社更生よりは民事再生に近い。
倒産法制における位置づけとしては、再建を目的とする点で、[[民事再生法|民事再生]]と共通し、[[清算]]を目的とする[[破産]]と異なる。一方、株式会社だけが対象となるという点で、破産、民事再生とは異なる。
 
民事再生法との違いとしては、管財人が必ず選任されることや、担保権者や株主についても更手続の対象となることなどが異なる。
 
また、会社更生法のみが、他の破産手続きと異なり[[抵当権]]・[[質権]]といった[[担保物権]]について[[別除権]]を認めず、更生手続き中の担保権の実行は禁止又は中止となる。
 
==DIP型会社更生手続==
 
会社更生手続においては、管財人が通常選任されており、これが民事再生手続との一つの違いとなり会社更生手続の特徴となっていたが、いわゆるDIP型の会社更生手続として、一定の条件を満たした場合には、更生手続開始申し立て時の取締役を管財人として引き続き業務の運営に当たらせる運用が行われるようになった。
 
== 構成 ==
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