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'''ニューヨーク州弁護士''' (ニューヨークしゅうべんごし)は、[[アメリカ合衆国]][[ニューヨーク州]]の裁判所が認める弁護士または当該弁護士となるための資格をいう。アメリカ合衆国においては、原則として各州ごとに弁護士としての資格が決定される。なお、同じアメリカ合衆国における[[カリフォルニア州弁護士]]とは異なり、ニューヨーク州弁護士会が資格認定をしている訳ではない
 
 なお、[[カリフォルニア州弁護士]]と異なり、ニューヨーク州弁護士会が資格認定をしている訳ではない。
 
== ニューヨーク州弁護士の権限 ==
 一般にアメリカ合衆国法及びニューヨーク州法に基づく法律事務を行う権限を有する。
 
 一般にアメリカ合衆国法及びニューヨーク州法に基づく法律事務を行う権限を有する。
 
== ニューヨーク州弁護士への道のり ==
一般に、アメリカ合衆国の[[ロー・スクール (アメリカ合衆国)|ロー・スクール]]を修了して、[[ロー・スクール (アメリカ合衆国)#J.D.課程・法務博士|J.D.]]([[法務博士]])の学位を取得した後、ニューヨーク州司法試験委員会(The New York State Board of Law Examiners, "BOLE")が年2回(7月・2月)実施するニューヨーク州司法試験を合格後、ニューヨーク州の裁判所が認めた者に限り、ニューヨーク州弁護士の資格を得ることができる。
 
 アメリカ合衆国でJDの単位を取得していなくても、般に定の要件を満たす者が、アメリカ合衆国の[[法科大学院]]([[Lawロー・スクール School]])を(アメリカ合衆国)#LL.M.課程・法学了して[[JD士|LL.M.]]([[(Master of Laws, 務博学修]])の学位を取得した後、かつ、所定の法律に関する所定の数の単位を取得していれば、ニューヨーク州司法試験委員会(The New York State Board of Law Examiners, "BOLE")の受験資格を得ること年2回(7月できる。LLMはアメリカ合衆国の法科大学院に9ヶ)実施程度留学れば取得でき単位であることから、多くのアメリカ合衆国国外の法律系留学生はこの単位を取得するため、そのままニューヨーク州司法試験を合格後受験しニューヨーク州の裁判所が認めた者に限りニューヨーク州弁護士の資格をしてから帰国すこと場合できる多い(故に外国人の受験比率は極めて高い。)
 
 但し、LLM経由での受験は、受験者の本国での法学教育や本国の司法試験制度にも左右となるため、誰でもLLMを取得すればニューヨーク州の司法試験を受験できる訳ではない点に留意しなければならない
 アメリカ合衆国でJDの単位を取得していなくても、一定の要件を満たす者が、アメリカ合衆国の法科大学院で[[LLM]]([[法学修士]])の学位を取得し、かつ、所定の法律に関する所定の単位数を取得していれば、ニューヨーク州司法試験の受験資格を得ることができる。LLMは、アメリカ合衆国の法科大学院に9ヶ月程度留学すれば取得できる単位であることから、多くのアメリカ合衆国国外の法律系留学生はこの単位を取得するため、そのままニューヨーク州の司法試験を受験し、ニューヨーク州弁護士の資格を取得してから帰国する場合が多い(故に外国人の受験比率は極めて高い。)。
 
 但し、LLM経由での受験は、受験者の本国での法学教育や本国の司法試験制度にも左右となるため、誰でもLLMを取得すればニューヨーク州の司法試験を受験できる訳ではない点に留意しなければならない
 
== ニューヨーク州司法試験の合格率 ==
 年によって異なるし、実施時期によっても異なる(卒業直後に実施される7月試験は一般に2月試験より合格率がかなり高い)が、7月試験で60~70%程度とされる。
 
 なお、アメリカ合衆国で最も難しい司法試験はカリフォルニア州の司法試験であるとされ、7月試験で50%を割ることもあるようである。
 年によって異なるし、実施時期によっても異なる(卒業直後に実施される7月試験は一般に2月試験より合格率がかなり高い)が、7月試験で60~70%程度とされる。
 
 なお、アメリカ合衆国で最も難しい司法試験はカリフォルニア州の司法試験であるとされ、7月試験で50%を割ることもあるようである。
 
== 外部リンク ==
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