「映画の著作物」の版間の差分
削除された内容 追加された内容
m 記述を暫定的に整理 |
|||
56行目:
=== 保護期間 ===
==== 原則 ====
一般の著作物は、原則として著作者の死後50年を経過するまで著作権が存続する（51条2項参照）のに対し、映画の著作物の場合は、公表後70年（その著作物が創作後70年以内に公表されなかったときは、その70年）を経過するまで存続する。
==== 立法趣旨等 ====
映画においては、「その映画の著作物の全体的形成に創作的に寄与した者」が著作者であるとされる（16条本文）が、監督のほか多数の者が関与することが多いため、過不足なく著作者を確定することが困難である。そのため、著作者の死亡を基準としない扱いにしている。その結果、他の著作物と比較して実質的に[[著作物の保護期間|保護期間]]が短くなる問題があるため、平成15年法律第85号による改正（2004年1月1日[[施行]]）により、保護期間が50年から70年に延長された。これにより、1953年に公表された団体名義の独創性を有する映画の著作物について、その保護期間が2003年12月31日で終了するのか、それ以降も存続するのかという解釈問題が生じた（これについては、[[1953年問題]]を参照）。
[[著作権法 (明治32年法律第39号)|旧著作権法]]（明治32年法律第39号）では、独創性を有する映画の著作物の保護期間について、著作者の死後38年（ただし、団体名義のものについては発行又は興業から38年）を経過することによって著作権が消滅すると定めていた（旧法22条ノ3）。現行著作権法は、旧法と比較して一般的に[[著作権の保護期間]]を長くしているものの、個人名義の映画の著作物の場合、保護期間の起算点が死亡時から公表時に変更されたため、著作者が公表後13年以上生存した場合（現行著作権法制定時の保護期間は、公表から70年ではなく50年であったため）、新法によるほうが、保護期間が短くなる結果となる。このような事態を避けるため、現行著作権法の施行前に公表された著作物の著作権の存続期間は、旧著作権法による存続期間のほうが長い場合は、旧著作権法による存続期間による旨の規定が置かれている（著作権法附則7条）。
その結果、例えば、個人名義の独創性ある映画の著作物が1953年（ただし著作者の生前である場合）に公表され、著作者が1998年に死亡した場合を例にすると、旧法を適用して1998年の翌年から起算して38年（2036年12月31日）著作権が存続するとしたほうが保護期間が長くなる。その結果、現行著作権法54条による公表後70年という規定は適用されないことになる。
=== ワンチャンス主義 ===
<!--
| |||