「重要産業統制法」の版間の差分

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'''重要産業統制法'''(じゅうようさんぎょうとうせいほう)は、重要な産業の公正な利益を保護し国民経済の健全な発達を図る目的で{{和暦|1931}}に制定された日本のかつての法律である。正しくは「'''重要産業ノ統制ニ関スル法律'''」で昭和6年法律40号、全文10箇条。
重要な産業の公正な利益を保護し国民経済の健全な発達を図る目的で制定された日本のかつての法律である。
同業者間の生産または販売の統制協定の締結を保護助成するもの、すなわち[[カルテル]]、[[トラスト]]の結成を奨励するものであった。
正しくは「'''重要産業ノ統制ニ関スル法律'''」。昭和6年法律40号。全文10箇条。
はじめは実施後5年間有効とされ、後に施行後10年間効力を有するものとされた。
 
==概要==
同業者間の生産または販売の統制協定の締結を保護助成するもの、すなわち[[カルテル]]、[[トラスト]]の結成を奨励するものであり、はじめは実施後5年間有効とされ、後に施行後10年間効力を有するものとされた。
 
==解説==
主要な規定は、第1条 同業者の2分の1以上が加盟した統制協定が成立し、または変更したときは、一定期間内に主務大臣に届出ることを要するが、ここで「重要なる産業」の種類指定の権限が主務大臣に与えられた。主務大臣である商工大臣は昭和6年、下記の24種事業を指定した。ここで統制協定とは、生産制限または操業短縮、生産分野、注文割当、販売価格その他に影響を及ぼすべき取引条件、販路、販売数量、共同販売等にかんする協定をいう。第2条 非加盟者の強制加入にかんする規定で、主務大臣は加盟者の3分の2以上の申請があるときは非加盟同業者に対し、協定の全部または一部に依るべきことを命令することができる。第3条 カルテルの独占的弊害を防止する手段として協定が公益に反し、または関係諸産業の公正な利益を害するときは協定の変更、または取消を命じることができる。第4条では主務大臣の監督権、第5条では統制委員会、第6条では罰則が規定された。
 
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[[Category:日本の旧法令]]
[[Category:昭和時代戦前の経済]]
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