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* [[新進党]]時代は、[[参議院]]と[[地方議会議員|地方議員]]のみからなる政党「[[公明]]」の機関紙として発行され、発行元は「公明 党機関紙局」とされていた。
 
== 現状の配達における問題点 ==
{{独自研究|date=2009年08月}}
 
前述のように、現在、公明新聞の配達は聖教新聞の配達員に業務委託され、行われている。しかし、聖教新聞の配達員は一般紙と違い公募により雇用されているのでなく、その区域の創価学会員から徴用されており、さらに一般紙の配達に比べて配達費用も幾分安く設定されていたりと、雇用者側に対して不利な形式で雇用関係を結ばれている。
 
それは聖教新聞の配達は創価学会の宗教活動的な色彩を持つものであり、実際、配達員も雇用者も創価学会の宗教活動の一環であると認識しているからである。
 
宗教活動ということで現在の聖教新聞の配達網が成立している以上は、公明党の政治活動である公明新聞の配達を請け負い、その費用を得ること、また、公明党側も宗教活動である聖教新聞の配達システムを利用して公明新聞を配達させ政治資金を獲得していることはルールに反していると言え、その是非は、宗教施設である創価学会の会館を選挙活動に利用してきた問題と同様に議論の余地があっていい筈である。
 
また、公明新聞の配達費用が一般紙に配達を委託した場合と比べて著しく安く設定されているならば、寄付行為になってしまう可能性もある。
 
== 価格 ==