「表面伝導型電子放出素子ディスプレイ」の版間の差分

[[2007年]]、SED基幹技術の特許を持つ米国のNano-Proprietary社（現・Applied Nanotech Holdings。以下" Nano社"）とキヤノンの間で特許問題をめぐって米国にて訴訟問題が持ち上がった。この裁判闘争の最中、キヤノンと東芝の合弁会社はがキヤノンの100%子会社化となりって、東芝は事実上SED事業から撤退しキヤノンが単独でSEDを支えている状態となっているが、東芝という巨大資本が撤退したことはSEDをビジネスとして成り立たせる事が現在極めて困難になったとする最大の要因とされている。

キヤノンとNano社との間の係争は、2007年5月テキサス州地裁での第1審判決ではNano社が勝訴したがキヤノンが控訴、2008年9月に連邦控訴審裁判所が下した判決では逆にキヤノンが勝訴。2008年11月、APNT社（旧Nano社）が控訴しないまま控訴期限を経過し、キヤノンの勝訴が確定した。