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22行目: 政府等の対応としては、[[雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律\|男女雇用機会均等法]]の1997年改正で性的嫌がらせへの配慮を盛り込み、2007年の改正で範囲を拡大、男性への性的嫌がらせも配慮の対象としている。ただし、（女性への雇用機会均等と比べ）官庁、政治家、裁判所ともにあまり厳罰に処そうといった考えはなく、性的嫌がらせを性差別としては扱っていないという<ref name="saibantosyakai"/>。一方で仕事や人間関係で対立していたり、自分が気に食わなかったりする人間を陥れるためにセクハラをでっちあげる事例も存在する。<ref>[http://www.miraikan.go.jp/hourei/case_detail.php?id=20070315171209 東大阪市保健センター減給処分事件]（リンク先ではX市となっているが、報道では東大阪市であることが明らかとなっている）</ref><ref>[http://www.tecmo.co.jp/company/pdf/20071205.pdf テクモセクハラ冤罪裁判]</ref>。 ~~=セクハラ冤罪=~~ セクハラの定義はあいまいであり、気に入らない男性を抹殺することはいとも簡単にできる。このような悪い慣習が広まれば、社会全体の秩序に悪影響を及ぼす。男女の人間関係は悪くなり、少子化も急速に加速する。女性のわがままを社会からなくし、社会全体に平和をもたらすことが必要だ。セクハラ防止規定は女性優遇であり、不当に男性を貶めている。 ==概説==

「セクシャルハラスメント」の版間の差分