「只見特定地域総合開発計画」の版間の差分

一方、利根川改訂改修計画と「只見川本流案」の採用により計画が棚上げになった'''尾瀬原ダム'''であるが、棚上げ直後の1953年より水力発電のみならず[[治水]]に利用しようとする風潮が[[関東地方]]より現れた。当時利根川流域も[[国土総合開発法]]に基づく「特定地域」の指定を受け、'''利根特定地域総合開発計画'''として具現化していた。この根幹事業として[[群馬県]][[沼田市]]に巨大な[[人造湖]]を伴う[[沼田ダム計画]]が持ち上がったが、この沼田ダムと連携して尾瀬原ダムを治水と発電に利用するという主張が関東地方選出の[[国会議員]]より出され、1953年[[山崎猛 (政治家)|山崎猛]]を議長に「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ尾瀬原ダムの[[多目的ダム]]化を要求した。さらに[[首都圏]]の水需要がひっ迫するに連れて今度は首都圏の水がめとして尾瀬分水を利用する動きが活発化、神奈川県を除く関東一都五県は「尾瀬水利対策期成同盟会」を組織して尾瀬原ダムと尾瀬分水の早期完成を要望した。